COVID-19終息を見据えて

2020年4月15日現在、世界中でCOVID-19に感染している人の数は2,065,906人死者は137,124人と報告されています。同日の世界の総人口が77億7,788万8,112人ですので感染率は0.026％、感染者の死亡率は6.6％になります。

この数字を信頼するのか否かは個々の判断に委ねるとして、感染者数も死者数も日を追って増加していることは明らかです。政治的・経済的・医学的理由によりCOVID-19対策は国や地域によって大きく異なり対策（政策）の一日の遅れが感染拡大の原因の一つになっていることもメディアで報道されています。

日本政府の迷走ぶりも世界中に知れ渡り、緊急経済対策として4月7日に閣議決定した「減収世帯への30万円給付」を民意を背に対策の見直しを迫る公明党山口那津男代表の訴えに屈する形で、僅か一週間で「国民一人一律10万円給付」に転換することになりました。（これに先立ち自民党二階幹事長が同じ意見を4月14日に表明していたことも評価に値します。）

この政策転換自体に長引くCOVID-19感染拡大に沈みがちな市民生活に明るい話題を提供した効果はあるのですが、実は　それ以上に自民党総裁が同じ与党公明党の代表の説得に屈したことを認めたくないがために同日、先に7都府県に発出していた緊急事態宣言を日本全国に拡大したことに大きな意味があったのです。

緊急事態宣言が日本全土に拡大したことにより「三密」（密集・密閉・密接）と言われる感染の危険性を国民すべてが自身のことと認識して、不要不急の外出自粛、在宅勤務、8割の接触回避に向けての努力をすることに期待したいところです。

愚者が賢者の言葉に折れる理由付けとしての緊急事態宣言拡大は結果として「COVID-19感染拡大防止に向けた」正しい判断をしたと評価すべきものでしょう。

さて、未だに終息の目途が立たないCOVID-19感染拡大ですが　いずれどのような形であれ「COVID-19終息」の時は訪れます。今我々が考え、準備しなければならないのは、COVID-19後の世界です。

今後予想される、ある程度悲観的な要素も織り込みながら　After COVIDの道筋を考えてみたいと思います。